2018年12月21日に、中小企業庁及び関東経済産業局より、経営革新等支援機関の認定を受けました。
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画 策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の 財務に関する専門的知識を有し、これまで経営 革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった 機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定 経営革新等支援機関」として認定しています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf
認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容は、以下となります。
1．経営革新等支援及びモニタリング支援等（事業計画の策定・実行支援を通じた経営の「見える化」支援、等）
2．経営改善等に係る支援全般
3．中小企業支援施策と連携した支援（補助金、融資制度等を活用する中小企業・ 小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等 ）
上記の1及び2の業務は今までも提供可能なものでしたが、3の補助金等の国の施策の利用支援は、今回の認定を受けることによってはじめて提供可能となります。今回の認定をフルに活用し、より価値ある業務を提供していきますので、是非当事務所へご相談、ご活用ください！
